SouthernCross Vol10 価格表
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カーテン類の防炎規制について■防炎防火対象物(防炎物品を使用しなければならないところ)根拠法令防炎防火対象物等の建築物消防法第8条の3第1項消防法施工例別表第1イロイロハニイロハイイロハニイロイイ劇場、映画館、演芸場又は観覧場公会堂又は集会場キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの遊技場又はダンスホール百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場、映画館、演芸場又は観覧場旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの病院、診療所又は助産所幼稚園又は特別支援学校公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの映画スタジオ又はテレビスタジオ複合用途防火対象物のうち、その一部が(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているもの(1)(2)(3)(4)(5)(6)(9)(12)(16)(16の3)待合、料理店その他これらに類するもの飲食店高層建築物(高さ31mを超える建築物)、地下街法律第94号消防法9条の3第2項及び3項によって防炎対象品または、その材料には「防炎ラベル」を添付しなければなりません。■防炎対象物品 下記の物品に対して、防炎性能が要求されます。●カーテン、布製ブラインド等●じゅうたん等●展示用合板●舞台において使用する幕及び大道具用の合板●暗幕・どん帳●工事用シート■防炎物品の種類と防炎ラベル●カーテンは室内の環境条件(温度や湿度等)により多少の伸び縮みをいたしますが、これは繊維の特徴でもあることをご了承ください。特に綿やレーヨン素材を使用しているものの中には伸縮率の大きいものもあり、この場合は、室内環境を適切に調整することが大切です。(高温多湿の状態がカーテンに最もよくありません。)●商品の組成は標準数値であり、若干のばらつきはご容赦ください。表示サイズ及びリピートは標準寸法であり、商品の特性上±1~2%の差異を生ずる場合があります。●商品のキズ、破損等は納入後直ちにお確かめください。クレームは納入日から8日以内に当社までご連絡ください。商品に欠陥があると認められた場合には、無償修理の対象とさせていただきます。また、商品の保証期間は納入日より1年間です。その間製品上の欠陥により発生した破損等は、お買い上げのお店にご連絡ください。無償で修理いたします。●弊社の後加工防炎は全て、非HBCD対応の防炎剤を使用していますので、安心してご使用いただけます。●印刷と商品の色は、多少異なる場合がありますのでご了承ください。●商品価格には消費税は含まれておりません。●表示価格は2018年10月時のものです。経済の変動、品質の改善によりやむを得ず価格及び仕様を変更させていただく場合があります。あらかじめご了承ください。●どの様な運送事故も3日以内に当社へご連絡ください。当社はこの期間に運送会社と交渉しなければなりません。それ以降では、お受けいたしかねますのでご了承ください。●当社のほとんどの商品が、オーダーメードシステムのため、ご注文後の商品変更、キャンセルはお受けできません。このカタログに掲載の写真著作物は、五洋インテックス株式会社が保有しておりますので、無断掲載転用は禁止致します。老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム(主として要介護状態にある者を入居させるものに限る。)、介護老人保健施設、救護施設、乳児院、知的障害児施設、盲ろうあ児施設(通所施設を除く。)、肢体不自由児施設(通所施設を除く。)、重症心身障害児施設、障害者支援施設(主として障害の程度が重い者を入所させるものに限る。)、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の2第4項若しくは第6項に規定する老人短期入所事業若しくは認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設又は障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第5条第8項若しくは第10項に規定する短期入所若しくは共同生活介護を行う施設(主として障害の程度が重い者を入所させるものに限る。ハにおいて「短期入所等施設」という。)老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センター、有料老人ホーム(主として要介護状態にある者を入居させるものを除く。)、更正施設、助産施設、保育所、児童養護施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設(通所施設に限る。)、肢体不自由児施設(通所施設に限る。)、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、身体障害者福祉センター、障害者支援施設(主として障害の程度が重い者を入所させるものを除く。)、地域活動支援センター、福祉ホーム、老人福祉法第5条の2第3項若しくは第5項に規定する老人デイサービス事業若しくは小規模多機能型居宅介護事業を行う施設又は障害者自立支援法第5条第6項から第8項まで、第10項若しくは第13項から第16項までに規定する生活介護、児童デイサービス、短期入所、共同生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援若しくは共同生活援助を行う施設(短期入所等施設を除く。)建築物の地階((16の2)項に掲げるものの各階を除く。)で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの((1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。)防炎物品の種類防炎ラベルと様式(縫付・ちょう付)(ニ)(ハ)(ロ)(イ)原反(下げ札)カーテンの材料につける下げ札にも、それぞれの耐洗たく性能によって上記の4つのうち、どれかが記載されています。防炎カーテン、防炎どん帳などの原反につけられる防炎表示ラベル1234(             )(             )(         )(         )(         )布製のブラインド、展示用の合板または繊維板、どん帳その他舞台において使用する大道具用の合板または繊維板。水洗い洗たく及びドライクリーニングについて基準に適合するもの。前項に掲げる防炎物品以外の防炎物品で消防庁長官が定める防炎性能に係る耐洗たく性能の基準に適合するもの。いずれの洗たくにも防炎性能が変わらないもの水洗い洗たくについて基準に適合するもの。ドライクリーニング後は防炎の再処理が必要なものドライクリーニングについて基準に適合するもの。水洗い洗たく後は防炎の再処理が必要なもの前2項に掲げる防炎物品以外の防炎物品で消防庁長官が定める防炎性能に係る耐洗たく性能の基準に不適合なもの。水洗い洗たく、ドライクリーニングのいずれにも防炎の再処理が必要なもの( カーテン )暗幕類■防炎ラベルの取扱い防炎カーテン等の防炎物品に防炎表示を附そうとするときは、あらかじめ消防庁長官の決定を受けなければなりません。認定を受けた業者は、認定防炎表示者となり防炎表示を附することができますが、日本防炎協会が交付する所定の防炎ラベルにより表示しなければなりません。風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗(ニ並びに(1)項イ、(4)項、(5)項イ及び(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。)その他これに類するものとして総務省令で定めるものカラオケボックスその他遊興のための設備又は物品を個室(これに類する施設を含む。)において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で総務省令で定めるもの消防庁登録者番号登録確認機関名公益財団法人日本防炎協会試験番号262

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